＜Q1:　サービス料金について教えてください。＞
A: 弊社のサービス料金は、

1） 最終請求書の発行日
2） 債務金額
3） 債務企業の所在地（国）

その他、過去の経緯等によって算出されます。尚、サービス料金は回収金額に対するパーセンテージで設定した完全成功報酬となります。

＜Q2:　成功報酬とは？　本当に料金が掛からないのですか？＞
A: 弊社の回収が成功するまでは、一切の料金は発生いたしません。また、回収に成功した総額（ご依頼回収金額の全額あるいは一部）に対する成功報酬率が適用され、回収が成功しなかった場合には弊社からのご請求は一切ありません。

＜Q3:　サービス料金はどのように支払うのですか？＞
A: 原則として、債務企業からの回収金は、一旦弊社指定の信託口座に送金されます。この信託口座は米国商業債権回収企業協会（CCAA）による半年毎の監査を受けています。弊社で受け取った回収金額から、契約時にあらかじめ設定した成功報酬額を差し引いた金額をクライアントに送金いたします。

＜Q4:　回収作業を始めるにあたって必要な書類は？＞
A:　債務企業の請求書、シッピングドキュメント（製品を発送したことの証明）の他、可能であれば契約書や債務企業との交信記録等もお送りください。

＜Q5:　既に倒産した会社からの回収は可能ですか？＞
A:　企業体として存在しなくなってしまった場合、残念ながら回収の手段はありません。また、弊社では独自のネットワークと各種データベースを駆使し可能な限り債務企業を追跡調査いたしますが、法的に倒産を申請しているか否かに関わらず、既に企業活動が停止されている場合には回収が不可能なケースもあります。特に債務発生から長い時間が経過していると、このような事態になり回収の成功率は加速度的に低くなってしまいます。是非、お早目のご判断をお勧め致します。但し、個人名で支払い確約書に署名がされている場合は、その個人を追跡することは可能です。

＜Q6:　既に別の回収機関（弁護士）に依頼している案件をお願いすることは可能ですか？＞
A:　可能です。但し、複数の機関が同一の案件に関して債務者に連絡をすることは禁止されているため、この場合は必ず現在回収活動を行っている回収機関等の活動を停止するように指示を出して下さい。

＜Q7:　弁護士に依頼しようかと思っているのですが…。＞
A:　なかなか解決に向かわない場合は、法的手段を考慮することもあるかと思いますが、勝訴の可能性はどのくらいあるのでしょうか？また、勝訴したとしても、債務者に充分な支払い能力があるかどうかを把握されていらっしゃいますか？更に、解決までには長い時間と多大なコストがかかることはご承知の通りです。弊社では、通常の回収作業で解決できなかった場合、それまでに収集した情報を基に、法廷に持ち込んだ場合のシュミレーション等の判断材料をご提供させて頂きます。なお、この場合のサービス料金も、通常の回収作業と同じ料金となります。

＜Q8:　今まで自社で交渉を続けてきたのですが、なかなか解決しません。回収機関に依頼する場合には、どういった手段で回収が行われるのでしょうか？＞
A:　弊社の回収部門スタッフは、全て専門の教育を受け、CCAA（商用債権回収協会）の認定を受けております。また、世界各国にある弊社のパートナーである回収機関及び法律事務所も同等の基準を満たしていますので、各国の法律に準じた督促手段や必要に応じた直接訪問などを行い、最も効率的な回収をお約束致します。また、通常の回収作業では解決ができず、法的手段をご希望の場合も契約時のサービス料金が適用されます。何よりも、特に債務企業が海外にある場合は、より時間も労力もかかる債務金の督促という作業をアウトソースされることで、貴社の社内業務の効率化とより健全なキャッシュフローを実現して頂けるとA&Hは考えております。