FAQ  

<Q1: サービス料金について教えてください。>
Answer: 弊社のサービス料金は、

 1) 未回収発生時期(最終請求書の発生日)

2) 未払い企業の所在地(国)

3) 未払い金額

4) 過去の経緯 等によって算出されます。尚、サービス料金は弊社が回収した金額に対するパーセンテージで提示します。

<Q2: 成功報酬とは? 本当に料金が掛からないのですか?>
Answer: 弊社の回収が成功するまでは、一切の料金はかかりません。即ち、回収ができなければ、弊社からのご請求も一切ありません。

<Q3: サービス料金はどのように支払うのですか?>
Answer: 原則として、未払い企業からの回収金は、弊社指定の信託口座に送金されます。この信託口座は米国商業債権回収企業協会(CCAA)による半年毎の監査を受けています。弊社で受け取った回収金額から、回収作業の開始時にあらかじめ設定したサービス料金を差し引き、クライアントに送金を致します。

<Q4: 回収作業を始めるにあたって必要な手続き・書類は?>
Answer: 未払い企業の請求書、シッピングドキュメント(製品を発送したことの証明になります)をお送り下さい。また、これに伴わせて、契約書や未払い企業との過去のやり取りの記録等がおありの場合はそちらもお送りください。

<Q5: 既に倒産した会社からの回収は可能ですか?>
Answer: 企業体として存在しなくなってしまった場合、残念ながら回収の手段はありません。また、弊社では独自のネットワークと各種データベースを駆使し可能な限り未払い企業を追跡調査しますが、法的に倒産を申請しているかしていないかに関わらず、既に企業活動が停止されている場合には回収が不可能なケースもあります。特に未払い発生から時間が経ちますと、このような事態になり回収の成功度は加速度的に低くなってしまいます。是非、お早目のご診断をお勧め致します。但し、個人名での支払い確約書に署名がされている場合は、その個人を追跡することは可能です。

<Q6: 既に別の回収機関(弁護士)依頼している案件をお願いすることは可能ですか?>
Answer: 可能です。但し、そのような案件を弊社にご依頼いただく場合、必ず現在回収活動を行っている回収機関等の活動を停止するように指示を出して下さい。複数の機関が同一の案件に対して未払い者に連絡をすることは禁止されています。

<Q7: 弁護士に頼もうかと思っているのですが…。>
Answer: なかなか解決に向かわない場合は、法的手段のことをお考えになることもあるかと思いますが、勝訴の可能性はどれくらいあるのでしょうか?また、勝訴したとしえも、債務者に充分な支払い能力があるかどうか、把握をされていらっしゃいますか?更に、解決までには長い時間と多大なコストがかかることはご存知の通りです。弊社では、通常の回収作業で解決できなかった場合、それまでに収集した情報を基に、法廷に持ち込んだ場合の費用お見積もりを無料で承ります。また弁護士の推薦も致します。

<Q8: 今まで自社でコンタクトをしてきたのですが、なかなか解決しません。回収機関にお願いすると、どのような特別な回収をしてくれるのでしょうか?>
Answer: 弊社の回収専門スタッフは全て専門の教育を受け、CCAA(商用債権回収協会)の認定を受けております。また、世界各国のパートナーも同等の基準を満たした回収機関あるいは法律事務所ですので、各国の法に準じた適度な頻度での電話や督促文書、また必要に応じて直接訪問などにより、最も効率的な回収をお約束致します。また、通常の回収作業では解決ができず、法的手段をご希望の場合もそのままサービス料金でお手伝いさせて頂きます。何よりも、未払い金の督促と言う時間も労力もかかる作業(特に未払い企業が海外の場合は)をアウトソースされることで、貴社の社内業務の効率化とより健全なキャッシュフローを実現して頂けるとA&Hは考えております。


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